○小島参考人 実際、私も、これはイメージですけれども、民間人がどういう形で乗るかというのは最初は考えませんでした。公的な武装を先にまず考えていただいて、やはり、そういう方の方が、身元もしっかりしている人ですし、そういう現場に行ったときに落ちついてやってくれるのかなと。民間の方も、どういう形でどういう人たちを民間で集めるかとか、そういうのはちょっとまだこの場で私もよくわかりません。 したがって、乗り
○小島参考人 実は私も、情報というのは、余り詳しいものは持っていません。ただ、何例か、そのシタデルというところに全員が入ったときに、即軍艦が来てくれて、通信はずっとできていますので、来てくれるということで安心感を持ちながらそこに入って、それで、実際に乗り組んでいただいてやったということを聞いております。
○小島参考人 日本船長協会会長小島茂です。よろしくお願いいたします。 本日は、こういう場に呼んでいただきまして、発言できることを非常に感謝しております。こういうところに来たのは初めてで、船長になって初めて船に乗っていったときと同じように非常に緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。 きょうは、私、船で、現場で働いている船長、乗り組みの代弁ということで発言したいと思います。 まず、アデン
○参考人（小島茂君） 先生御質問のように、介護あるいは福祉現場での人材難ということが今は相当大きな問題になっておる。やはり幾つか問題があるんだと思いますが、何といっても一つは、介護施設とあるいは介護現場におけるところにおきましては、今の介護報酬が、それが適正な水準かどうかという問題が、一つ大きな問題があるだろうと思います。 確かに、先ほども私は意見述べましたけれども、この間の介護報酬の見直しのたびに
○参考人（小島茂君） 中村先生御指摘のところ、なかなか難しいお話であります。 おっしゃるように、正に介護現場あるいは福祉現場に置かれている実態は、先ほど参考人の皆さんも、先生も指摘されたように、極めて低賃金で労働条件が厳しいという状況に置かれていることは私どもも承知をしているところであります。 ここ、介護事業所で働いている職員、労働者の点につきましても、介護施設については財政的には、経営的には公的
○参考人（小島茂君） 連合生活福祉局長の小島でございます。今回、意見を述べる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今回の社会福祉士及び介護福祉士法の改正法案に対する意見、とりわけ准介護福祉士問題についての意見を述べたいと思います。 まず、介護福祉士法改正法案に対する私ども連合の基本的な考え方を申し上げます。 介護サービスの質の向上には、介護職員の労働条件、専門職としての地位の向上が
○参考人（小島茂君） 簡単に申し上げます。 確かに、今回の老人保健制度見直しの中で高齢者の窓口自己負担を増やすということになっております。それは、先ほど意見を述べましたように、様々な形で、税制あるいは社会保険、介護保険、医療保険の引上げ等が行われている中で更にということでありますので、そこはもう少し慎重に検討すべきだという意見を述べましたけれども、今御指摘されたように、社会保障全体の中で高齢者に対
○参考人（小島茂君） はい。失礼しました。 この問題も、今回、定額部分の引上げが提案をされておりますけれども、ますます複雑な制度になってしまいます。年齢によって、今回の制度も、高額療養費制度も更に複雑な制度となってしまいます。これをもっと簡素なものにすべきだというふうに思っております。 若干、時間があれしましたので最後に申し上げたいと思います。 今回の関連法案につきましては、相当広範な、多岐な
○参考人（小島茂君） 連合の小島です。 今回、このような形で発言の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 まず、今回の関連法案でありますけれども、これに対して、連合といたしましては、これまで連合が求めてきた内容も幾つか盛り込まれております。そういう部分については是非確実に実施あるいは推進していただきたいと、そういう内容があるというふうに思っております。それともう一つ、法案
○参考人（小島茂君） 御質問の件ですけれども、私は、これからも今の施設に今の年金の保険料を投入すべきというふうには思っておりません。そこはもう既に、これは厚生労働省の方でも、今の施設に対して年金あるいは政管健保の保険料を使うことはもうやめるということを言っております。それは当然の話であると思う。 ですので、これから、今までは確かにその保険料を使って設置したり運営の方に多少回していましたけれども、これからの
○参考人（小島茂君） 今の先生の御指摘で、私、先ほどの意見の中で、今伺っておりますところで、五年間の新しい機構の運営費に三百億円ぐらい必要だということで、当初はそれを銀行からの借入れで賄っていくということですけれども、果たして今想定されている施設の売却あるいは廃止に伴ってそれがどれだけ回収できるかというところが、ここは先ほども言いましたように余りはっきりしないという中で、本当に新しい組織まで立ち上げる
○参考人（小島茂君） 御紹介いただきました連合の生活福祉局長の小島です。 私は、厚生年金、政管健保の被保険者、保険料を拠出している立場から今回の整理機構法案に対して意見を述べたいと思います。 初めに、施設の整理及び今回の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の目的について申し上げます。 今回の法案で、機構の目的は、施設の譲渡又は廃止等の業務を行うことにより、厚生年金、国民年金、政管健保各事業
○小島参考人 なかなか難しいところなんですが、本来は、ここはやはり労使関係できちっと対応すべきところだと思いますけれども、なかなかそこは、先ほど意見の中でも述べましたように、中小の事業所の中では、いわば正常な労使関係がなかなか成立しないというような状況の中で、今先生が御指摘になったような実態になっているというふうに思っております。 ここはやはり、私たち労働組合連合の立場とすれば、よりパート、特に登録型
○小島参考人 先生御質問のヘルパーの労働条件あるいは賃金の問題、確かに御指摘されるように、今のヘルパーの労働条件なり賃金というのは極めて問題のある状況にあります。特に、ヘルパーの問題であれば、登録型ヘルパーの皆さんの賃金、継続的に必ずしもサービス提供が行われないというような中で一カ月当たりのあるいは一週間当たりの労働時間が極めて少ない、そういう事態があります。 今具体的に御指摘ありましたような、移動時間
○小島参考人 連合の生活福祉局長の小島です。 連合は、これまで介護保険制度の創設に向けて積極的な取り組みを行ってきております。また、連合の組合員の中には介護現場で働いている組合員も多くおります。そういう立場で、今回の介護保険法等の一部を改正する法律案に対する意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、連合の介護保険に対する基本的な考え方であります。 連合は、組合員の老後生活や介護への不安を